秋葉原での無差別連続殺人や、その後も各地で無差別殺人が発生しているが、背景に貧困問題があり、フリーター・日雇い・派遣労働者を大量に発生させた人材派遣法等の問題があると言う事が取り上げられ、漸く政府与党もこの問題を無視出来ない様になって来ている。
この様な中、反貧困ネットワーク（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい）事務局長・湯浅誠氏に、日本の貧困の現状に付いてお聞きした。
使用資料： 「反貧困 生きていたいと思える社会に」
関連する資料： 「反貧困」―「すべり台社会」からの脱出」 湯浅 誠著 岩波新書
貧困大国日本（文芸春秋2008年8月）、
現代の肖像（Asahi Shinbun Weekly 2008.3.31)
毎年3万人にも上る自殺者がおり、ホームレス等、貧困の底辺にいる人にとっては、それこそ待ったなしの支援が必要とされている。その貧困層に落ち込む原因は各人各様であるが、2次原因は各人に「溜め」がない事という説明に頷かされた。（「溜め」とは、金銭的有形財産や、人間関係的無形の財産（＝親子、友人、親密な相談者等世間との繋がり、知識、資格）、その他色んな意味での余裕）各人の「溜め」の有無は殆ど過去の生活、従って格差社会に影響されている。しかも貧困者には「溜め」だけでなく、その日生きる最低限度の余裕もなく、その生活から這い上がる事が出来ない等、湯浅氏の話は現在の日本の貧困問題や格差の現状を非常に良く総括していた。
貧困層に落ち込む原因の一つに、社会や世間、自身に対する当事者の甘えもあるが、一度失敗すると再チャレンジ出来ない現状の社会も問題である。（一度フリーターになると、普通の就職が極端に難しくなる。サラ金等での借金地獄から抜け出せない。若い時の失敗や、道を踏み外した後、人生への再チャレンジの仕組みが無い等）その詳細は上記資料等を参照頂きたい。ここではそれを踏まえた上で、筆者なりに問題点を探り、又、別の角度から考えて見たい。
我々はかなりの税金を納めている。しかも国民一人当たりの借金は850万円にも上ると言われている。
注：リアルタイム財政赤字カウンター 8 をご覧頂きたい。日本政府の抱える国および地方の
債務残高（概算値）をリアルタイムで表示している。 総額1083兆8161億8700万円の債務で、
何と1秒毎に約6.4万円増加している。 国民一人当たり、848.6万円（平成20年8月27日）である。
にも関わらず、世の中は良くならない。いや返って悪くなっているのでは？貧困問題だけでなく、社会保険、介護、医療、その他多くの問題を抱えている。何故こんな社会になってしまったのであろうか？一言で言うなら、為政者に国民の幸せを第一に考える人がいない。その為、税金が必要な分野に好ましい形、量で使われていないからであろう。
問題点を纏めて見る。
１）政治の世界、国家公務員・官僚、果ては教育の世界に迄、中央政府から各都道府県の末端の役人に至る迄、殆どの領域に特権意識やたかり、癒着・汚職があり、浪費が多い。そして、その甘い汁を吸おうとその周りに人が群がる。不必要な仕事を作り出し、既得権とばかりに予算を配分する。(現在の政治組織がその根源であり、全てとは言わないが、国土交通省やその傘下、道路等その最たるもの）そして不正を防止する為にと、多くのチェック機能や組織構造が出来ており（それでも不正は無くならない）、この結果全体で膨大な間接費が掛かっている。
２）国民の側も、不正を正すことより、地元への利益誘導を図ったり、何とか自分だけはとコネを使おうとしたり、贈収賄のお先を担ぐ。（大分県の教育関連の贈収賄問題等も氷山の一角であろう。） そして法律も、時効があるとか、刑罰が甘いとか、本当に悪を根底から退治しようとしていない。 （捜査義務を除外して考えれば、時効等本来は不要である。しかし、立法府の議員がそもそも、癒着、汚職、浪費の根源である事が多いので、このままで改善が進むとは期待出来ない。）
３）憲法第25条に定められている、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」等は絵に描いた餅。政府与党、官僚にはそれに真剣に取り組もうという気がない。
４）その上、更に労働者を追い込んでいるのが、従来の日本型雇用システムの崩壊、対米追従のグローバライゼーション、即ちアメリカナイゼーションに基づく各種の規制緩和であり、その中身の一つが人材派遣法等である。
上記を解決する為には、公務員や議員の質の向上、行政等の透明化や罰則の強化、これらを前提とする間接部門のスリム化、徹底した無駄の削減等色々考えなければならない。
参考： 国の借金を減らそう－意識と組織の改革 と言う個人の改革案も出ており、面白い。
（これは平成15年度国の財務書類を見ての話であり、数字的にはその後5年間で
一人当たりの借金額は300万円も増加している。）
しかし、ここではまず４）の日本型雇用システムやグローバライゼーションに関連して、反貧困を考えて見たい。
1980年代は日本が高度成長を遂げ、米ハーバード大学エズボラ・ボーゲル教授による Japan as No.1 がベストセラーとなり、鼻高々だった時代であった。それが湾岸戦争の勃発とともにバブルがはじけた。
1990年代にはコスト削減の為、中国を始めとする、東南アジア諸国への工場進出が増加し、それに伴う国内産業の空洞化が発生した。そして不況対策の為、パート、アルバイト、派遣社員の割合が非常に多くなって来た。
多くの優秀企業でも、コアコンピタンス以外の職種ではアウトソーシングが盛んになり、派遣社員に肩代わりする事がはやり出した。これにより会社の個性が消えて行く場合が多くなった。
終身雇用による年功序列が悪平等であると言われ、業績評価方式が望ましいとされ、成果主義がもてはやされる様になって来た。筆者の所属していたＳ社では業界でいち早く、業績評価方式を取り入れる等、常に変化を自ら作り出し、実験とも思える位に各種の改革を率先して実施して行った。多くの会社も徐々に業績評価主義を取り入れて行った。そして従来安定していた日本型雇用システムが古いシステムとされ、世界標準・グローバライゼーションに反するものとして、変革の対象にされ、徐々に消えて行った。
しかし筆者には、この変革は自ら悪い方向へ突き進んでいる様に見えて仕方が無かった。実は当時より筆者は終身雇用／年功序列をそれ程悪いものとは思っておらず、逆に本当は良いシステム（細かな悪習、制度は改善する事が前提）であるのではと考えていた。それは次の様な理由からである。
1．この技術革新の速い時代に、新入社員がきちんとした利益を生み出し、企業に貢献出来る様になる迄には物凄い教育、先行投資が必要である。企業風土になじむのでさえ時間が掛かる。米国の様に、企業を自由に行き来できる様になり、教育をしたと思ったらそれを片手に他の優遇する企業に移って行かれたら企業の損失は甚大である。（簡単なＰＣの操作を徹底させるのでさえ、大変時間がかかる。）
２．業績評価主義を突き詰めると、業績に直結しない・成果が評価されない様な業務はしないということになる。業務の結果だけが重要で、自己の評価に繋がること以外は全て無駄な訳である。しかし仕事、業務と言うものは業績や成果に直結しない部分も多い。いや間接部門の殆どが直結していない。その場合、それを誰がするのか。皆がそれを避けるようになると社会は殺伐としてくる。
廊下にゴミが落ちていても、拾うのは担当の掃除をする人の仕事。自分が汚しても、それに無関心で居られる。それを咎めようものなら、それは私の仕事ではないと冷たくあしらわれる。又は、仕事を作ってあげているのだから悪い事ではないと開き直られる。下手をすると、そんなことをしたら、他人の仕事を奪うことになる・・・・等と言う予想もしない反応を得る様になる事も考えられる。 （これは実際に上海や青島の国営企業で、筆者が経験して来たことである。依頼され改革計画を実行しようとしても、上層にいる人達程、その様な特権意識が強く、日本では当たり前の５Ｓ一つでさえ、考え方を変えるのは困難であった。）
この結果、他の人の業績に多くの貢献をしても、自分の成果に繋がらない場合、コラボレーションもしようとしなくなる等業績評価主義には大きな弊害も出て来る。 （会社にとっては本当は大きな損失である。）
３． 米国でも、 全てが業績評価主義、成果主義を採用していた訳ではなく、終身雇用とまでは行かないが日本型年功序列のシステムも結構多く存在しており、非常に良いシステムであると確信し、業績を伸ばしている企業もある。例えば世界中に57の事業所300人以上の人材コンサルタントを抱えるエグゼキュティブリサーチ、コンサルティング会社である、エゴン・ゼンダー、Egon
Zebnder Internationalの創立者、Egon Zebnderは言う。「勤続年数が経験を計る尺度である。」そして同社は社員の報酬を①株価上昇分、②利益均等分配、③利益の年功による分配の３方式の合計としている。年功制度採用の利点に対する同社の詳細なレポートがあるが、年々増収増益で世間での評価も高い。（2001年October,
Diamond Harvard Business Review）
４．成果を正しく評価しようとしても、どんな方法でも実際は難しい。評価に多くの時間を掛けて、あたかも公正な評価が出来る様な制度を導入しても、その実体は公正にはなり得ない部分が多い。（360度評価等、各社が夫々色々な工夫をしているが、時間と手数の割には公正とはならず、最良のものに収束してきているとは言えない。）
しかし、多くの企業は業績評価主義、成果主義の良い面のみに注目し採用し始めた。政府は、米国の主張であるグローバライゼーションを、中身を詳細に検討もせずに、世の中の流れ、善として受け入れ、民間方式＝善、官による規制＝悪 とし、グローバライゼーション＝規制緩和を、葵の御紋、錦の御旗として、実行して行った。そして長引く不況の中、経済界の要請により、人材派遣法が使用者側の意図どおりに決まり、フリーター、日雇いが増加していった。卒業したが就職出来ない若者が増加していったのである。普通の企業でも、年俸制が多くの会社で導入され、残業代が支払われなくなり、各種税率も上に緩やか、下にキツイものとなり、多くの格差が目立つ様になって来た。
そして、フリーターや派遣、日雇いとなった多くの若者が先行きが見えず、絶望の毎日となって来た訳である。 もしかするとグローバライゼーションの真の目的は日本の古き良き風習や慣習を根こそぎ破壊し、変革の上、日本の経済力をもぎ取る米国の策略ではなかったのかと勘ぐりたくなる様な悪影響が出ているのである。
Ｍａｃ店長の名ばかり管理職に対する残業代支払命令は妥当な判決と思う。にも関わらず、経済界は新たにホワイトカラーエグゼンプションの導入をしようとしている。そして格差が一層広がって来る可能性さえある。経済界は企業の儲けの事しか頭にない様であるが、もっと国民の幸せをベースに国の発展を考えながら行動して欲しいと考える。
しかしここへ来て、漸く日本の業績評価主義やグローバライゼーションは、見直しを迫られている。
これは非常に当を得た動きと思われるが、もう少し事の本筋に近い話として、そもそも、仕事とは何か、我々にとり幸福とは何か？更に言えば、日本はどの様な社会、国家になるべきなのであろうかと言った方向から、見直し、考える必要があるのではなかろうか。その様な本質を考えないと、社会や会社の仕組みの真の改善には繋がらず、又派遣制度が本質的に改められず、格差社会の中で、間違った方向への選択防止にならないのではないかと考える。
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| ここらで少し視点を変えてみよう。8月、暑さも漸くひと段落、北京五輪は一応成功裏に終了した。しかし、聖火ランナーに対する各地での多くの反応が報じられ、ついには爆弾テロ迄も起きていたが、少数民族が住むチベット住民に対する北京政府の対応は国際社会が納得するものではない。五輪終了とともに、この問題が各地で再燃する恐れがある。この問題点に付いて論じるのは本稿の趣旨ではないので、大きくは触れないが、そもそも、チベットの併合に無理がある上に、住民自治と、政府の対応に大きな問題がある様に思われる。 |
このチベット自治区にごく近い国で、筆者がまだ行ってない、しかし、一度は行ってみたいと思っている国の一つに、ブータン王国（通称、ブータン）がある。中国とインドの間に位置し、世界で唯一チベット仏教を国教としている。
このブータン王国に筆者が特別に興味を引かれるのは、国の目標に国民の幸福があげられており、「国民総幸福量」（GNH = Gross National Happiness) なる概念を、国是としているからである。
今から36年前、1972年、若干21歳であった、ワンチュク国王が就任直後 「国にとって大切なのは、ＧＮＰ（国民総生産）では無く、ＧＮＨ（国民総幸福量）なのである」 と演説をした。
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ブータンの国旗 |
一国のリーダーがこの様な内容を発信すると言うことは凄いことである。
ブータンの開発は1960年代から進み、1972年迄に2つの5カ年計画を実施し、先進国の政策・運営の各種モデルを研究した。その結果、単なる経済発展は、南北対立、貧困問題、環境破壊、文化喪失につながり、必ずしも国民の幸せに直結しないことが明らかになったと言う。
この為、ワンチュク国王は他国のようにGNPを増加させる政策を敢えて選ばず、周囲の国々が急速な近代化を急ぐ中、独自の立場を貫き、ブータンの国民の心、文化、環境に相応しいものとして、人の幸せを追求する「国民総幸福量」（GNH）と言う概念の導入を決定した。
幸福は、人により夫々定義は違うが、幸福に対する思いは同じで、人の願望であり、究極目標でもある。
幸せとは比較の問題である可能性もあり、他の不幸な人を見れば、自分はあの人と比べ何と幸せなのであろうかと、神に感謝する事はあるかもしれない。しかしこれは、他人の不幸を見て、それを喜ぶと言うのとは異なる。そんな人はまずいない。周りの人が不幸であれば、普通の人間的心情を持っていれば、人は自分だけが幸福になることができない。歴史を見ても自分の幸せだけを考えた為政者達は、必ず民衆の怒りを買い、失脚している。故に、自分だけでなく自分の周囲の社会全体の幸福を追求していかないと、真の幸せ、長続きする幸福は得られない事は明白であろう。
ブータンの場合、国民の85％は農村に住んでおり、この為農村開発が重要である。そして開発はあくまで幸福を実現するための手段であるとした。従って開発は国民中心で行われるべきであり、また平等、均等であるべきと言う前提が決められた。そして、飲料水確保、医療・農業施設整備等は住民参加による開発によって行われるべきであり、分権化では、国民のエンパワーメント、エンタイトルメントが確保されていくことが重要とされた。
そして、次のような4つを柱として開発を進めている。
１）経済成長と開発、
２）文化遺産の保護と伝統文化の継承・振興、
３）豊かな自然環境の保全と持続可能な利用、
４）よき統治
どこかの国の政治家に聞かせたい話ではなかろうか。
1989年、1990年に、日本での大喪の礼、即位の礼出席のため訪日したワンチュク国王は、各国元首とは異なり、日本政府関係者にODA増額要請を一切行わなかった唯一の国とのこと。
これを見ても国王の「他国の金に頼る国民の幸せはではなく、国民の幸せを自ら築き上げる」という自分の政策への信念と確信が良く判る。
(開発ラッシュのベトナムに対するＯＤＡを巡る贈収賄事件が最近発覚したが、途上国援助、支援も、双方の国の倫理を含めた国のあり方、考え方のベースが確立されていないから、役人等との間で不祥事が発生するのではないかと考える。）
2005年ブータンで初の国勢調査が行われたが、その質問項目に、
「貴方は幸せですか？」 があったと言う。
質問の内容自体として、日本では考えられない、思いつかない様な気がする。 そして驚くことに、調査結果は国民の97％が「イエス」と答えたと言う。
しかもそのうち約45％は「とても幸せ」なのだそうである。 凄い事とは思わないだろうか？
日本では考えられない様な事であるが、ブータンでは国民の多くが幸せだと感じていることは事実の様である。
内務大臣であるジクメ・ティンレイ氏はあるスピーチで、「国民総幸福量の概念は、開発に対しての、ブータンのバランスの取れた、包括的なアプローチを提示しています。幸福の追求は人類に共通のものであり、全ての人々にとって同じでしょう。唯一の違いは、他の国々ではそれが実現不可能な理想郷を追い求めることのように受け取り、追い求めることを放棄しています。しかし、私たちは人生には物質的な富よりももっと重要なものがあることを心に留めておきたいと思います。」と述べている。
これで判る様に、国家の政策の根本として、「人々の幸福の追求に最も適した環境作り」 を位置づけていると思われる。
同じ、チベットでありながら、一方は中国の統治下で、暴動が起きる程環境が悪化し、他方では、国民の９７％が幸せと言うこの違いをどの様に考えるべきであろうか。
本質的違いは統治する側の倫理、国民の幸せを願うリーダーや側近達の態度にあるのではないだろうか。
又、我々日本人は、今迄、ＧＮＰ第2位と言うことに誇りを持ち、勤労意欲を高め、励んで来たと思うが、満員電車に揺られ、一億総中流化意識の中で、真の幸せの意味を考えることを忘れ、物質の豊かさだけを追求して来た様にも思われる。しかも経済発展国、日本だというのに、多くのホームレスがおり、毎年3万人もの自殺者が出るなど、貧困が大きな問題となっている。（大家族制のブータンにはホームレスがいないとのこと。日本も昔はそうであったと思う。）
そしてグローバライゼーションの中で翻弄され、利益追求のみが善とされ、フリーターが続出、格差が増大され、生活に余裕が無くなり、他人を思いやる意識が薄れ、社会の歯車がどこかおかしくなって来て、上手く回らない様になって来ているのではないか。丁度有明のビッグサイトであった、エスカレーター逆送のごとく、世の中が逆の方向に走り出す等、おかしなことが多く発生しているのではないかと感じる。
ブータンを「教養あふれる発展途上国」 と評した人がいたとの話があるが、国のリーダーが全くビジョンを示さず、利権の奪い合い状態を克服出来ずにいる日本は、真の意味での先進国ではないのでは？「ビジョン、見識の無い、単なる物質的経済大国？」とも考える。
この様な事から、筆者は、ブータン王国に見習い、
日本の国政、国家経営の理念に「国民総幸福量」の概念を取り入れ たら如何であろうかと考える。
但し、物欲に対する強い戒めを求めるチベット仏教を国教として受け入れているブータン大国でさえ、幸福とは何かの定義で、今尚議論が絶えない様である。物質文明だけが発展し過ぎた日本では、何が幸福かの議論はより一層複雑になるであろう。収束しない可能性も高い。
「経済と文化、物質の充足と精神の自由や、カルチャーとのバランスを考えながらより高度な豊かさを目指す」等と多少言葉遊び的に言ってみても、本質的ではない。真に幸せな状態とはどういう社会なのか、一人一人が見つめ直す作業が必要と思われる。そしてその上で、国民の幸せを本当に考える人達に、政治やその政策遂行者としての各種業務ををお願い出来ればと思う。そうなれば、少ない予算で多くの人の幸せが達成出来る様になると思うのだが、、、、。
そういう理念が受け入れられて来ると、政治の世界、行政だけでなく、夫々の民間企業でも、変化が起き、経営者・従業員の全てが真の幸せの為に働くことになり、貧困問題はより早く解決される様になるのではないか？（もしかしたら、順序は逆で、民間の方が早いかも知れない。）
各位のご意見を拝聴したい。
参考：ブータンに魅せられて
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