何故それで良いか

ワンクリック詐欺では、しばしばインターネットの技術的知識を披露しながら、�@　相手の個人情報を全て入手したか、すぐわかると言う風に相手に思い込ませ�A　支払をしないと会社等の所属組織にまで押し掛ける等、不安感を与え
�B　裁判所への告訴等、必要な手続きを取る
�C　債務不履行で長引けば、金利等を含め高額な支払いとなる等の脅しをかけ、
�D　又、さも各種の情報をダウンロードしたり、各種のソフトが作動した様な錯覚を感じさせる様な画像を表示させる等、手の込んだものもある。
そして不安感と、脅しで、金銭を払わないと結局それ以上の損害を与えられそうに思わせ、金銭の早急な支払いを求める手口が多い。

この為、被害にあいそうになったら、自分の場合はどの様な状況と類似しているのか過去の事例から学ぶ必要もある。


１）技術的側面

ＩＰアドレスと個人情報

実際、個人情報はどの程度迄、把握されるのか、ある程度のインターネットの知識を持つ事が望ましい。

　通常の場合、IPアドレスから即詳細な個人情報が判る事はない。

�@　TCP/IP（Transmission Control Protocol=伝送制御プロトコル/Internet Protocol＝インターネットプロトコル）を用いた通信では、自分のIPアドレスは常に通信相手に伝達される。又、通信経路にゲートウェイ（プロキシサーバー等）がある場合、ゲートウェイには自分のIPアドレスが伝達されるが、相手側にはゲートウェイのIPアドレスが伝達される。

�A　IPアドレスから更なる情報を得るには WHOIS や DNS（Domain Name System）を用いる必要がある。
WHOIS ：IPアドレスを割り振られているネットワーク管理者の情報が判る。DNS ：　IPアドレスからホスト名、登録組織名やホスト名から接続元の場所が得られる。

しかし、通常はプロバイダ名と地域が分る程度。

�B　但し、IPが会社や大学に割り振られている場合には接続元の住所が得られる事もある。

�C　上記以外の個人情報（氏名・詳細な住所・電話番号・メールアドレスなど）を IPアドレスのみから知ることは一般には出来ない。（ISP＝Internet Serbivice Provider等は個人情報保護法で規制されており、通常は個人情報が開示される事はない。大規模な情報の漏洩が発生しない限り不可能）

�D　例外：IPアドレスを利用した者が、何らかの犯罪を犯した場合、警察が法的措置に基づいてIPアドレスを割り振られているプロバイダに個人の情報を公開するようプロバイダに請求すれば特定は可能。　従って、警察への告訴や、民事訴訟などの手続きなどを経ると当該IPアドレスを使用した個人を割り出すことができる。

つまり、犯罪を犯さない限りIPアドレス即個人情報とはならないが、犯罪を犯した場合、IPアドレスは重要な証拠になりうるし、正式に告訴されなくてもプロバイダによって利用停止などの手続きが取られる場合がある。